運転免許証の更新手続き|期間・講習と失効したとき
運転免許証の更新は、誕生日の前後1か月の間に住所地の免許センターなどで講習を受けて行い、手数料は更新後に持つ免許証の種類で変わります。
引っ越し、マイナンバー、出産・育児、年金・健康保険、退職、税金などの行政手続きを、カテゴリ別にまとめた記事一覧です。期限と窓口が分かる記事へ進めます。よく使う手続きは、主な記事からも探せます。
主な記事: マイナンバーカードの申請方法|受け取り・更新と必要なもの、引っ越しの手続き|転出届・転入届の期限と順番、国民健康保険の加入手続き|国民年金の届出と免除、退職の手続き方法|健康保険・年金・雇用保険の届出
運転免許証の更新は、誕生日の前後1か月の間に住所地の免許センターなどで講習を受けて行い、手数料は更新後に持つ免許証の種類で変わります。
退職したら、健康保険と国民年金は14日以内、任意継続は20日以内に手続きします。失業給付は離職票を持ってハローワークで申し込みます。
相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。収入印紙は1人800円です。
出産後は、出生届を14日以内、児童手当の申請を15日以内に行います。出産育児一時金は原則50万円で、育休中の給付金や年金保険料の免除もあります。
所得・課税(非課税)証明書は、その年度の1月1日に住んでいた市区町村で取ります。名称・手数料・取れる年度は市区町村で異なります。
マイナ保険証を持っていない人には、資格確認書が申請なしで無償で届きます。急いで必要なとき、なくしたとき、配慮が必要なときは加入先の保険者に申請します。
登録自動車の車庫証明は、保管場所を管轄する警察署へ申請します。手数料は都道府県で異なり、標章交付手数料は令和7年4月1日から不要です。
老齢年金は請求しないと始まりません。受給開始の3か月前に請求書が届き、提出は誕生日の前日以降です。
罹災証明書は、住家の被害の程度を市町村長が証明する書面です。片付けや修理の前に被害写真を撮り、市区町村へ申請します。支援金や減免の申請に使います。
協議離婚の届出は随時、裁判離婚は確定から10日以内。婚姻中の氏を続けるなら3か月以内、国保・年金は14日以内、年金分割は原則5年以内です。
2026年7月1日申請分から、18歳以上の10年用パスポートは窓口9,300円・オンライン8,900円に。オンラインなら窓口は受け取りの1回だけです。
2026年分の年末調整は、改正後の基礎控除(最高104万円)と扶養の所得要件(62万円以下)で計算します。新たに扶養対象になった家族は申告書への記入が必要です。
年金生活者支援給付金は請求しないと受け取れません。届いたはがきを投函するか電子申請し、2027年1月4日までに届けば2026年10月分から支給されます。
マイナンバーカードの申請は無料で、受け取りまで約1か月かかります。カードは10回目、電子証明書は5回目の誕生日が期限で、更新は期限の3か月前からです。
指定講座を修了すると、支払った入学料・受講料の20〜80%がハローワークから支給されます。特定一般と専門実践は受講開始の2週間前までに手続きが必要です。
1か月の医療費の自己負担が限度額を超えた分は、加入先への申請で戻ります。期限は診療月の翌月1日から2年。2026年8月から年間上限も新設されました。
本人・配偶者・父母や子などの戸籍謄本は、本籍地が遠くても最寄りの市区町村の窓口で取れます(広域交付)。抄本・附票や郵送・代理人の請求は本籍地へ。
会社の健康保険や厚生年金に入っていない人は、国民健康保険と国民年金への加入届を14日以内に出します。収入が減って払えないときは、免除や軽減を申請できます。
失業で国保料の軽減を受けるには、雇用保険受給資格者証などを持って市区町村へ届け出ます。所得減少の減免は自治体ごとに要件が違います。
婚姻届は随時。氏名変更後はマイナンバーカードと国保が14日以内、扶養届は5日以内、免許は速やかに届け出ます。
死亡届は7日以内、年金と世帯主変更は10〜14日以内、相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税は10か月以内、相続登記は3年以内が目安です。
介護保険を使うには市区町村で要介護認定の申請が必要です。結果は原則30日以内に通知され、更新は満了日の60日前から申請できます。
住民票の写しは、マイナンバーカードがあればコンビニで毎日6時30分〜23時に取れます。代理人の請求や除票・本籍入りは、住所地の窓口か郵送で請求します。
普通車は新所有者が15日以内に移転登録を申請します。手数料は窓口700円、OSSは600円です。軽自動車の記録変更の申請手数料は無料です。
家族分を合わせた1年間の医療費から保険金などの補てん額と10万円(所得200万円未満は所得の5%)を引いた額が控除され、会社員も確定申告で受けられます。
印鑑登録は、本人が登録する印鑑とマイナンバーカードなど顔写真付きの本人確認書類を持って住所地の窓口へ行けば、多くの市区町村でその日に終わります。
別の市区町村へ引っ越すときは、転出届を転出前に、転入届を転入日から14日以内に出します。国保・児童手当・マイナンバーカード・免許証・郵便の転送も確認しましょう。
普通車の自動車税は抹消した月までが課税分です。軽自動車税は4月1日時点の所有者に年額がかかり、年度途中では戻りません。
確定申告が不要な会社員などで寄附先が1年に5団体以内なら、寄附先ごとに申請書を翌年1月10日までに出せば、確定申告なしで翌年度の住民税から控除されます。