出産の手続き方法|出生届・児童手当・給付の申請

出産・育児では、手続きの数が多く、期限が短いものもあります。ここでは、妊娠中から出産後に必要な主な手続きと給付を、時期の順に整理します。会社員か自営業か、お住まいの市区町村などで取り扱いが異なる部分は、その旨を書いています。

妊娠から出産後までの手続きの順番

1. 妊娠の届出をする(市区町村):このときに「妊婦のための支援給付」の認定を申請します。
2. 出産施設と「直接支払制度」を確認する:出産育児一時金を病院などに直接支払う仕組みです。退院までに合意文書が必要です。
3. 勤務先に産休・育休を申し出る(会社員など):出産手当金や育児休業給付金に関わります。
4. 出産予定日の8週間前の日以降に、胎児の数を市区町村へ届け出る:妊婦のための支援給付の2回目の申請です。
5. 出生届を出す:出生の日から14日以内です。
6. 児童手当の認定請求をする:出生日の翌日から15日以内です。
7. 自営業・無職などの人は、国民年金の免除を届け出る:産前産後免除と育児免除があります。

主な手続きと給付の一覧

出生届と児童手当

出生届は、法務省によると、出生の日から14日以内に、子の出生地・本籍地または届出人の所在地の市区町村へ出します。出生証明書が必要で、手数料はかかりません。

児童手当は、こども家庭庁の案内で、3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円です。第3子以降は、どちらも月30,000円です。支給は偶数月に2か月分ずつです。申請が遅れると、原則として遅れた月の分が受け取れません。

妊婦のための支援給付と出産育児一時金

妊婦のための支援給付は、妊娠の届出時に5万円、出産予定日の8週間前の日以降に胎児の数を届け出ると、胎児の数×5万円が支給されます(こども家庭庁)。申請期限は、それぞれ起算日から2年です。

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したとき、子1人につき原則50万円が支給されます(厚生労働省)。妊娠85日以上の出産が対象で、申請期限は出産日の翌日から2年以内です。直接支払制度を使うと、窓口で払う額は費用の総額から一時金を引いた差額になります。費用が一時金より少ない場合は、差額を後で受け取れます。

出産手当金と育児休業の給付

会社員などの健康保険には、出産手当金があります。協会けんぽによると、出産日以前42日(双子以上は98日)から出産の翌日以後56日目までの、会社を休み給与が出ない期間が対象です。日額は、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。協会けんぽの計算例では、標準報酬月額の平均が17万円なら、1日あたり3,780円です。

雇用保険の育児休業給付金は、厚生労働省のリーフレットによると、休業開始時賃金日額×支給日数×67%(181日目以降は50%)です。夫婦ともに14日以上の育休を取るなど要件を満たすと、出生後休業支援給付金として13%が最大28日分上乗せされます。同じリーフレットの例(賃金日額10,000円)では、30日分の育児休業給付金が201,000円、28日分の上乗せが36,400円です。上限額があり、会社から賃金が出ると減ります。

国民年金の免除(自営業・無職などの第1号被保険者)

国民年金の加入手続きや、そのほかの免除制度は国民健康保険・国民年金の加入手続きと免除・軽減で説明しています。

産前産後の免除は、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間(双子以上は3か月前から6か月間)の保険料が免除されます(日本年金機構)。さらに2026年10月から、育児免除が始まりました。実母は産前産後免除に続く9か月間、実父などは子を養育することになった月から1歳の誕生日の前月まで(最大12か月)が免除されます。所得要件はありません。会社員は別の制度です。

出産前後のチェックリスト

• □ 妊娠の届出をした(妊婦のための支援給付を申請した)
• □ 出産施設で直接支払制度の合意文書を確認した
• □ 勤務先に産休・育休を申し出た
• □ 出産予定日の8週間前以降に胎児の数を届け出た
• □ 出生届を14日以内に出した
• □ 児童手当を15日以内に申請した
• □ 国民年金の免除を届け出た(第1号被保険者のみ)

よくある質問

Q. 里帰り出産のときの児童手当は、どこに申請しますか?

A. 母親が一時的に住所を離れていても、現在の住所の市区町村へ申請します(こども家庭庁)。

Q. 退職後に出産した場合も出産育児一時金はもらえますか?

A. 出産した時点で加入している健康保険に申請します。退職後6か月以内の出産で、以前の保険者に1年以上継続して加入していた場合は、以前の保険者から受け取ることも選べます(厚生労働省)。

Q. 国民年金の育児免除は、届出が必要ですか?

A. 原則、届出が必要です。ただし、産前産後免除の期間が2026年9月以降に終わった実母で、日本年金機構が引き続き子を養育していると確認できる人は、届出が不要です(日本年金機構)。

関連する手続き

退職してから出産するときの保険の切り替えは退職の手続き方法、出産育児一時金を申告でどう扱うかは医療費控除の申告方法、住所を移したときの届出は引っ越しの手続きを見てください。

出典

情報確認日:2026年10月12日。給付の額や申請方法は、市区町村や加入している健康保険によって異なる部分があります。

• 法務省「出生届」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• こども家庭庁「児童手当Q&A」
• こども家庭庁「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業Q&A」(PDF)
• 厚生労働省「出産育児一時金等について」
• 協会けんぽ「出産手当金」
• 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版・PDF)
• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」